長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援策に取り組んでおります。市民に寄り添っていく基本方針を示したものと共感するところであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。
◎西山 健康課長 県は全ての医療機関におきまして、外来を断ることなく対応できる体制を整備する方針を打ち出しておりまして、新規参入の医療機関への資機材等の配布は現在も実施しておりますし、国の設備整備支援策もこのたびの感染症対策本部会議におきまして打ち出されておるところであります。 それと、県に新潟医療関連感染制御コンソーシアム、ＣＨＡＩＮという機関がございます。
子どもたちが経済的な状況にかかわらず、誰もがスポーツに親しむ機会を確保することができるようにすることは、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、引き続き必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 ◎古田島 文化振興課長兼中央公民館長 文化振興課からは、文化の部活動についてお答えさせていただきます。
３つ目の質問は、物価高騰対策としての事業者への支援策についてであります。地域経済の発展が何よりも大事だと思います。この時期、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に位置づけ、具現化することが求められております。地域経済の活性化のために、早期に地域経済を支える事業者への支援策が必要と考えますが、伺います。 ４つ目の質問は、具体的な施策についてであります。 ①教育施設整備についてであります。
減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。 生活困難に対する支援は、別な形で行われるべきであると考え、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
明石市のように、今子育て支援に力を入れて、ほかから人口を戻しつつあるという状況は認識していますが、私どもは県都であるので、同じように、子育て支援策を競い合って、県内から本市に集中させるといった、そういう位置づけの都市ではないと思っています。
私からは、３番の（１）子育て支援策についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 初めに、３、（１）、①、子育て支援の必要性についてお答えいたします。コロナ禍の収束がいまだ見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。
１期目のときと違うなと感じましたのは、子育て支援策にしっかり力を入れていくということに何度も触れていたところです。その思いが選挙期間中、日に日に強くなっていく姿を拝見しまして、私もうれしく、そして頼もしく感じておりました。市長は、なぜこの子育て支援に力を入れていこうと思ったのか。
総合経済対策として物価高騰対策や新たな子育て支援策が盛り込まれております。その中の新たな子育て支援策については、恒久的な制度にすることを前提に、支援が手薄なゼロ歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠、出産時に計10万円相当の給付により経済的負担を軽減するとともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金も創設されたところでございます。
新事業開発のところに一体的に組みますと、やはり新事業開発というのはなかなか不確実性が高いので、その中に販路開拓も含めて一体としての支援事業を行ってしまうと、かなりやっぱり事業が完了するまで長くなってしまうので、我々としては開発の部分は開発のところに特化して、まずは一度きちんと開発をしていただいて、開発が完了した後、商品化されましたら、そこは販路開拓の事業を使っていただくということで、事業フェーズに応じた支援策
ほかの部分での調整というと大変申し訳ないんですけれども、国の臨時交付金の中の額の内定の中で、まさにいろんなそうした分野がございまして、併せて最終日に追加でご審議お願いしたいというふうなところで、ここの燃料費、またそれぞれそうした物価等々の高騰に関する支援策を盛り込んでいるというふうなところでございますけれども、昨年もお話しいただいたように、住民税非課税の方または非課税相当分の収入になった家計の急変世帯
本市といたしましては、こうした支援策の動向を捉え、中山議員から御紹介いただきました函館市の事例なども参考に、大学側との意見交換を進めていきたいと思っております。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
しかしながら、このカーボンニュートラルに向け、国など県も含めて大きな情勢変化がございましたので、これを受けてこのたびの戦略策定の中では、ＣＯ２の排出量のさらなる削減に向けて徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入という方針を打ち出しまして、支援策との関係を整理した中で整合性を図るため、この太陽光パネル等の省エネ設備の導入を位置づけたということでございます。
もともとケースワーカーさんが既に相談に当たっている生徒だったそうなので、各種支援策にもつながっていると推測しております」という回答をいただいております。そこでお聞きしたいのですが、令和４年度においての学校で配布していての各種支援策につながった事例がありましたらお聞かせください。
人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。若い人たちは、中小企業という範疇で就職先を選ぶわけではもちろんありませんし、新潟市民の意識の中には、子供たちが東京に出て、大いに活躍してもらいたいという長い間培われてきた気持ちも強くあります。産業構造の違いもあります。今までと同じやり方では、この厳しい状況を変えていくのはなかなか困難なように思います。
示された予算編成の基本方針の次期総合計画に基づくまちづくりの推進の中で、もうかる農業の実現に取り組むとしていますが、具体的な支援策などについて御所見をお伺いします。 次に（５）、優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上についてであります。 本市は他の自治体に比し、優位性を持つ様々な地理的要件を備えているのは言うまでもありません。
県は12月２日に、12月中旬頃に再開すると発表したようですが、こうした状況も踏まえた市としての支援策についても伺います。 ４点目は、新型コロナ感染症患者を受け入れる病院への支援についてです。県内における新型コロナウイルス感染の流行も、第８波の様相となってきました。県内の病床使用率も、11月26日時点で52.8％と医療逼迫の目安とされる50％を超え、昨日には63.8％となっています。
子育て支援策が充実しているとの声がありました。一方、全体的に子育てを応援してもらっていると感じない。女性が仕事をしながら子育てしやすい、生きやすい環境をもっと長岡市で整えてほしい。医療費など金銭的な補助が少ないという不満の声もありました。